倉垣豊明税理士事務所
〒167-0043　東京都杉並区上荻1-24-12浅賀ビル２階
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• 新しい決算書
  新会社法の施行により、決算書の表示等が大きく変わりました。
  • 貸借対照表：「資本の部」が「純資産の部」になりました。
  • 損益計算書：当期利益の計算で終わりです。
  • 利益金処分計算書：なくなりました。
  • 株主資本等変動計算書：新たに作成が義務付けられました。
  • 個別注記表：注記事項を１表に集めて表示します。
• 減価償却方法
  • 残存価額と償却可能価額の廃止
  • 250％定率法
• 役員給与の取扱い
  　　次のものを除く役員給与の損金不算入
  • 定期同額給与
  • 事前確定届出給与
  • 非同族会社の利益連動給与
• 企業組織再編
  • 合併
  • 会社分割
• リース会計基準

• 不動産登記法の改正
• 登記
• 破産手続き
• 特別清算
• 会社の解散
• 民法（心裡留保）
• 民法（錯誤）
• 民法（虚偽表示）
• 民法（詐欺と脅迫）
• 更正の請求の期間制限
• グループ法人税制10（残余財産の分配）
• グループ法人税制9（自己株式の取得）
• グループ法人税制8（配当金）
• グループ法人税制7（寄附）
• グループ法人税制6（資産の譲渡損益の繰り延べ）

＜皆様の「希望」をベースに、税務会計の専門家としての知識経験をフル活用し、皆様の不安の除去、目的の実現に向け誠実に努力していく税理士事務所です。問題は、小さいうちに早めのご相談を！＞